野村学芸財団の主たる事業には奨学事業（奨学金の給付）と研究助成事業（研究助成金の給付）があります。
　奨学事業としては、1963年の設立から2022年までの間に1239名（内訳は高校生135名、高等専門学校生3名、大学生717名、大学院生384名）を奨学生として採用してきました。このうち外国人の採用は、中国、韓国、台湾、タイ、ヴェトナムなど、主にアジアからの留学生179名です。
　野村学芸財団は設立当初から、単に学資を援助するだけでなく、人と人との交流を大切にしてきました。現在では、春の卒業生祝賀会と新採用生の集い、年末の懇親会と会報の発行などを通じて、奨学生と卒業奨学生、財団役員らが年齢や専門分野の違いを越えて交流しています。
　研究助成の贈呈件数は、2022年までで684件（人文科学系232件、自然科学系122件、芸術系123件、文学・語学系100件、その他107件）に及んでいます。このうち外国人への贈呈は141件です。

※写真はかつての野村胡堂の書斎。没後は長きにわたって財団事務所が置かれていました。

　財団法人野村学芸財団は、世界文化への寄与と東西文化の交流を理念とし、若い人材の育成と新しい文化への助成を目的として、1億円の基金をもって1963（昭和38）年2月25日に設立されました。基金の1億円は野村長一（胡堂）からの寄付によります。ちなみに当時の国鉄の最低乗車料金は10円でした。胡堂は、若い頃に東京帝国大学法科大学の卒業を目前としながら、父親の他界により経済状況が悪化し、ついに授業料滞納で除籍されてしまいました。その経験から、学問を志す若者を援助したいという願いを持っていたのです。
　財団の基金の1億円は、野村胡堂が所有していたソニー株式会社の株式の売却によってまかなわれました。ソニーの創業者である井深大は幼少の頃から野村家に出入りしていて、野村夫妻はずいぶんと目をかけていました。長じた井深らがソニー（当初の社名は東京通信工業株式会社）を創業してからは、請われるままに株式を購入するなど援助を惜しみませんでした。その縁で、井深は1971年から80年まで野村学芸財団の理事長をつとめています。『野村学芸財団会報』第8号に掲載された「十周年記念号に寄せて」という文章で井深は次のように述べています。

　戦後今のソニーの前身である東京通信工業を創めた。私の会社の株を買って下さいと持っていける先は盛田家以外は野村さんのところだけだった。戦後の銭形ブームで新円がうなっている様に世の中では云われていたが、野村家の生活は昔通り落ち着いたものだった。そこへ恐る恐る申し出た私の願いをほんとうに快よく引き受けて下さった。何時もこれには奥様の力強い助言があった様に思われる。
　（中略）
　野村さんは知っている人から頼まれて持つ株というものは総てその人に寄贈するつもりでお金を出すのだと思って居られた。それまで色々な関係等で頼まれて出資されたものは、殆ど返ってこない例が多かったのでそう割り切って居られた様である。毎年の様に増資が続いたが野村さんはその度にそんなつもりで、それでも欠かさず割り当て分を持って下さったのである。
　テープレコーダーが出来、トランジスタラジオが成功し、その度に製品を持って報告にうかがうのが例だった。だんだんソニーの名が世の中に出ていくのを御夫妻で自分のことの様に喜んで下さった。こんな経緯で持って下さったソニーの株式が今日の学芸財団の基礎の一部にお役に立ったかと思うと私も親孝行を少しした様な気になる。

　井深と共にソニーを創業し世界企業に育て上げた盛田昭夫氏も、のちに著書『学歴無用論』の印税から300万円を野村学芸財団に寄付しています。

　財団設立時の役員は次のとおりです。

	［顧間］			［理事］		［監事］
	大河内一男		（理事長）	山際　正道		片桐　良雄
	小野寺直助			有馬　観		野村　ハナ
	茅　　誠司			井深　大
	金田一京助			上代　タノ
	澁沢　敬三			野村　光一
	松本　重治			藤田　信勝
	諸井　貫一			松田　智雄
	湯川　秀樹			水上　武
				山中　宏

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